客先常駐エンジニアが退職する方法&注意点を徹底解説

システムエンジニアやプログラマー、オペレーターが、一般的な情報サービス業・ソフトウエア業社の求人募集要項で勤務場所は本社などと記載されている企業に採用されると、お客様先の事業所で常駐して就業するケースが多いです。

例えば、従業員数が200名の企業へ、求人募集面接に出向いた際に、事務所がマンションのワンルームのケースは従業員の殆どが客先常駐の就業形態であると確信してください。中小零細企業で雇用されたエンジニアは、大手ベンチャー企業が受注しているシステム開発プロジェクトに派遣されて、半年から数年の期間をお客先様に常駐して就業します。特に金融機関・生命保険・損害保険・鉄道事業など、大規模なプロジェクトはメインフレームシステムが設置してある施設（事業所）で就業することになります。

納期遵守なので残業は過労死ライン、夜間テスト・休日テストが多くあり就業の継続から転職する心境に遷移する技術者が多いのです。円滑に客先常駐就業を退職する要点を紹介していきます。

いきなりバックレはおすすめしない！客先常駐時はまずは以下の3つを検討しましょう

クライアントやプロジェクトの状態を確認する

お客様先の事業所で常駐して勤務している環境で退職する場合、開発プロジェクトが進行中であることを意識しましょう。自分自身が雇用されているから企業から、お客様先の事業所で勤務する派遣型の就業形態は、勤務先の了解を得ることで退職できるわけではありません

。本来雇用されている企業が派遣先のお客様先との就業契約があります。たとえば、「5人のシステムエンジニアまたはプログラマーを2019年10月～2020年12月までを契約期間として、常駐させる契約」をします。5人が就業する契約を締結していますので、1人が離脱して4人でプロジェクトをすすめることは契約違反になります。そのため雇用して企業は、契約を見直してシステムエンジニアやプログラマー派遣人数を変更して再契約するか、または、離脱した要員の補完をする必要があります。

前記のようにシステムエンジニアやプログラマーの派遣人数を増減して再契約するケースは希少です。後記のように離脱した要員を補完してプロジェクトをすすめていくケースが殆どです。なぜなら、離脱した「要員を補完できない下請け企業である」と業界内で良くない評判が広がります。

お客様先へシステムエンジニアやプログラマーを派遣して常駐勤務を生業にしている企業にはマイナス評判になり、次回の開発プロジェクトのオファー候補リストから除外されるリスクがあるのです。そのため、離脱するときは、①プロジェクト進行工程の確認、②補完要員が準備でき、当該のメインフレームシステムの習熟度の確認を要します。

プロジェクト進行の現在フェーズ確認と契約期間や更新期限を配慮してトラブルを回避することが大切です。

契約単位を確認しましょう

前章で説明しましたが、お客様先の事業所へ派遣されて常駐して就業する雇用形態は、雇用されている企業と、お客様先の事業所間でシステムエンジニアやプログラマーの常駐する人数と常駐する期間を「派遣型常駐勤務契約」等を締結します。

大手のメガバンクなどの金融機関・大手生命保険相互会社の大規模な開発プロジェクトでは、システムエンジニアやプログラマーの要員を2,000人～3,000人を確保して、数年の期間を要して開発をします。IT業界・情報サービス業界・ソフトウエア業界は建設業界と同様に、メガバンクから直接契約するケースは希少です。

まずは、メガバンク傘下の子会社や孫会社と契約をします。メガバンクのプロジェクトチーム経験者を2,000人～3,000人確保することが容易ではありません。そこで、過去の下請け契約をした中小零細の情報サービス業企業やソフトウエア業企業にオファーがあるようです。

大規模な開発プロジェクトは人数・期間が決まっているので、中小零細の情報サービス業企業やソフトウエア業企業は安定収入を得るために、重要な案件になります。

今までの下請け実績がある企業から派遣されるシステムエンジニアやプログラマーの要員でも計画人数に至らないときは、下請け実績がない企業へも営業オファーがあります。計画要員を確保するために、営業活動が盛んにおこなわれて7次請けや8次請け（最初の受注元から7階層～8階層のネストがあります）に至る派遣要員確保に至ります。

撤収を検討している技術者は、雇用されている企業と契約先の企業間で締結している契約期間や契約更新期を確認しましょう。

また、契約人数を同時に確認しておきましょう。理想的な撤収タイミングは契約の更新時点・終了時点・要因変更時点です。お客様先の事業所へ派遣されて常駐勤務している技術者は、契約期間の任期を終了する時点で撤収することが望ましいといえます。

しかし、大規模プロジェクトは仕様変更が多いので過労死ラインに近い残業を強いられるケースや深夜・休日出勤が多く心身に支障があるときは、我が身が第一ですので、契約内容を勘案して、開発フェーズに切り替え時を目途にて離脱を検討しましょう。可能であれば契約の切り替え時・満了時の退職が望ましいと言えます。

いきなり退職届を出す前にまずは営業や上長に相談しましょう

一般的な常識として「会社を一身上の都合により退職する」ときは、退職希望日の約1ヵ月前に「退職届」を人事部や所属長に提出すると、退職が叶います。「退職」に関することは企業の就業規則・社内規定に記載されていますので確認することが重要です。一般的な企業は、退職希望日の約1ヵ月前に「退職届」を提出するケースが殆どです。

例外として、心身の状況等の悪化によっては、1ヵ月を待たずに退職をすることができます。民法第627条で「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」とされています。民法は、企業が定めている就業規則・社内規定よりも優先されますので「退職の申し出から２週間経てば退職できる」ことになります。

上記の退職をするレアなケースで、一般的ではありません。通常は、担当している業務内容によっては1ヵ月前に申し出をしても、業務を後任に引継ぎをするので1ヵ月よりも多くのリードタイムが必要なケースがあります。担当している業務がプロジェクト・マネージャー、サブリーダー、班長などのマネジメント役は時間を要する可能性があります。

これから、一般的な退職をする事例を紹介していきます。一般的な企業は就業規則・社内規定に退職する1ヵ月前に「退職届」を提出して退職の手続きに入ります。しかし、人道的に退職の意思決定をしたら、一番初めに相談・伝える相手先は直属の上長に申し出をします。

いきなり、人事部に「退職届」を提出すると、話がこじれてトラブルに発展するので要注意です。仲の良い同僚・先輩に伝えたい気持ちはわかりますが、堪えましょう。退職を申し出る時は、直属の上司に退職の意思を伝えます。

今回の説明はお客様先の事業所へ派遣されて常駐した勤務形態です。派遣された事業所に直属の上長が居れば、別室などで退職の意思を伝えます。

しかし、派遣された事業所に直属の上長が居ないときは電話・メールなどでアポイントメントを取って、退職の意思を伝えるようにしましょう。その後に「退職届」を提出する流れになります。

客先常駐企業を退職するときの注意点3つ

これから、お客様先の事業所へ派遣されて常駐して就業している従業員が、退職をするときの注意点を3項目紹介していきます。

• 「引き止めが熱心になるときがありますが無視しましょう」
• 「直属の上長・派遣業務の営業担当が脅してきても屈してはいけないことです」
• 「現職を退職することで損害賠償請求をちらつかされケースがありますが、支払い義務はないので無視することです。」

引き止めが熱心でも無視する

まず、第1の「引き止めが熱心になるときがありますが無視しましょう」について紹介していきます。前章でも触れましたが、お客様先の事業所へ派遣されて常駐して就業するシステムエンジニアやプログラマーが退職の意思表示をすると、退職を慰留するよう熱心に引き留め行為が頻繁に行われます。

雇用されている企業の事業部の責任者や担当の営業社員は、引き留め行為を頻繁に行い、高圧的な態度をとり強引に残留するよう嫌がらせをするケースがあるようです。

事業部の責任者や担当営業社員が、慰留してもらうことに熱心な理由を紹介します。第1に受注先の企業との関係に支障があることです。当初の契約から内容が変更されることになるので、受注先企業との信頼関係に何かしらの影響があるようです。

該当のシステムエンジニアやプログラマーがキーマンになっているケースでは重大な交代劇になるからです。第2に受注先との信頼関係に影響があると、将来に渡って「お客様先の事業所へ派遣されて常駐案件」を継続できずに売上目標・利益目標を立てられないことです。第3に担当の営業社員が感情的になっているため強硬な対応をするケースがあるようです。

慰留されて継続して就業することがないように強い意志を持って対応することが重要です。

上長や営業担当が脅してきても屈してはいけない

第2に紹介する「直属の上長や事業部に管理職、受注先を担当する営業社員が退職することを慰留させるために、脅しをかけてくる」ときがあります。

雇用主である企業は、受注先から請負をした業務を契約した要員で、契約した期間で円滑に完了していくことを前提にしています。受注先との契約が円滑に完了することで受注先との信頼度がプラスされるのです。

今後、類似の開発プロジェクト案件があればオファーがあるからです。契約期間中に要員の変更や常駐勤務期間の変更をすると受注先に迷惑をかけるともに、従事しているプロジェクトに影響があるので、離脱者を出さないようにします。

同時に雇用主である企業は、自社の利益に影響を及ぼす可能性を危惧します。派遣したシステムエンジニアやプログラマーのスキルが高位であれば、工数単価があがります。工数単価が良ければ、雇用主である企業の利益に大きな影響があるので、退職の慰留をするために脅してくるのです。

また、退職者を出すことで食属する事業部の管理職や担当の営業社員のインセンティブが減少するケースもあります。

そのために退職者を出すことを嫌がるので、退職希望者に意地悪なことをする・退職するとこの業界で仕事が出来ないようにするなど脅かしてきます。確かにベテランのシステムエンジニアやプログラマーになると、多くの開発プロジェクトに参画します。しかし、雇用されている企業よりも技術者本位ですので、脅しに屈せずに退職する強い意志を持ちましょう。

損害賠償請求をちらつかされてきても、原則支払い義務はないので無視でOK

第3に「現職を退職することで損害賠償請求をちらつかされるケースがありますが、支払い義務はないので無視することです。」前章で触れましたが、受注先と雇用されている企業の契約は要員数と契約期間・工数単価などのですので、要員数と契約期間を契約通りに満たしていることが重要です。

ひとりのシステムエンジニアやプログラマーが離脱しても、補完して契約通り満了すれば良いのです。

しかし、要員が充実していない中小零細の情報サービス業企業・ソフトウエア企業の中には退職希望者の「相談を受け付けない」「歩み寄りが全く通用しない」ブラック的企業も存在します。

さらに損害賠償請求をちらつかせてくるような悪質な企業があります。技術者を客先常駐させる人材派遣・人材調達会社なのです。さらに、上記のようなプラック的要素がある企業は、「退職によって受注先のプロジェクトに損害を与えた」「退職によって抜けた穴は、開発プロジェクトに大きな影響を与える可能性があるので損害賠償請求する」などと根拠のないことを言い出します。システムエンジニアやプログラマーが情報漏洩や機密情報を持ち出すなどの犯罪行為をしなければ、損害賠償を負うことはありません。

例えば、システムエンジニアやプログラマーが病気・怪我などで就業出来ないときは、補完要員を出して対応します。病気や怪我で就業できない従業員に損害賠償請求をすることはあり得ません。傷病による裁判沙汰が当たり前になれば、厚生労働省や労働基準監督署が査察に入ります。

あまりに執拗に損害賠償請求をちらつかせて脅してくるときは、「専門機関と相談する」と言い切りましょう。それでも解決に向かわない場合は労働基準監督署や労務専門相談機関、人権弁護士に相談するアクションを起こして毅然とした態度で接しましょう。ここでアドバイスですがあります。損害賠償請求をちらした会話などは録音しておくと良いでしょう。

客先常駐企業を辞めたくなったときの退職理由について

もちろん、本当のことを素直に伝えて退職するのもアリですが、できれば波風は立てたくない物。

ですが、本当のことを言いたくないor本当のことを伝えたらもめることになりそうで言えない、というのであれば、別の理由をでっち上げた方が無難でしょう。

もし退職理由を聞かれたら、以下の内容を参考にしてみてください。

実家に戻らなくてはいかないことになった

お客様先の事業所に派遣されて常駐する勤務形態をしている仕事を辞めるときの退職理由はたくさんあります。前章で説明しましたが、退職の意思を直属の上長に報告するときに「何で辞めるのか？」と退職理由を尋ねられます。

過労死ラインスレスレの残業に疲れた・深夜勤務や休日出勤が多いので生活のバランスが崩れて、将来に渡って継続できないなどの本音を素直に報告して退職の意思表示することが良いと思います。残念なことに過

労死ラインに近い残業、深夜勤務、休日出勤は該当プロジェクトメンバーが全員同じ環境です。そのため、波風を立てずに穏便な退職の意思表示をすることも良いでしょう。波風を立てずに穏便に退職の意思表示をすることは「本当のことを言わずに、方便をすること」です。比較的通用する退職理由は「家族の健康状況の変異で実家に戻る」「家族が病気で倒れ介護が必要になった」などです。

IT業界から離れようと思う

お客様先の事業所に派遣されて常駐する勤務形態をしている仕事を辞めるときの退職理由として「IT業界を辞めて別の業種へキャリアチェンジしたい」とした退職理由があります。IT業界内の情報サービス業・ソフトウエア業（俗称でソフトウエアハウスなどと呼ばれています。）から、他の業界で転職をすると申し出をします。

前章で説明した「実家に戻る」ケースは実家の家業の継承、実家の知り合いの会社で就業するようになります。

しかし「IT業界を離れる」ことは、システムエンジニアやプログラマー職のスキルを一掃して、別の職種に就くことになります。システムエンジニアやプログラマーのスキルを一掃したキャリアチェンジは、自分自身の目標が確立していないと厳しさがあるようです。今までのスキルを活かして転職するのであれば、企業の社内システム担当などがお勧めできます。

知り合いの会社から声をかけられた

お客様先の事業所に派遣されて常駐する勤務形態をしている仕事を辞めるときの退職理由として「知り合いの会社から声をかけられた」との退職理由があります。

その会社の業界・業種・職種はわかりませんが、一般的に「引き抜き」「人材ハンティング」されたケースに該当するでしょう。

賞与や有休消化のタイミングを考えて退職する方がおすすめ

お客様先の事業所に派遣されて常駐する勤務形態をしている仕事を辞めるときのタイミングを勘案することをお勧めします。第1に賞与の支給後に退職希望日を申し出することです。

国家公務員・地方公務員は3月に年度末賞与、6月に夏期賞与、12月に冬期賞与が支給されます。民間企業は、3月の年度末賞与が無いケースが多いようです。

また、企業によって決算月がことなるので、決算時の特別賞与が支給されるときは3月末とは限りません。また、夏期賞与は民間企業の場合、7月の第1週～第2週あたりに支給されることが多いようです。冬期賞与は公務員・民間企業ともに12月の第1週～第2週に支給されようです。

上記の賞与支給後に退職希望日を申し出することをお勧めします。7月末日、12月末日を退職希望日にするとよいでしょう。転職先が決まっていれば、退職希望日の翌月から給与が支給されますが、転職先が決まっていないときは無給になります。

そのために、いただける現金は多く手元のプールしておくことが肝要です。次に有給休暇が残っているケースを紹介します。年次有給休暇は雇用されている企業の就業年数によって、法律で日数が決まっています。

就業年数が6年半以上の従業員は年間20日間支給されます。前年度の未消化分年次有給休暇を翌年に繰り越しができますので、最大40日間の年次有給休暇を消化することができます。

また、お客様先の事業所に派遣されて常駐する勤務形態は、休日出勤をしたときに超過勤務手当で清算する企業は、休日出勤の代休が残りません。しかし、超過勤務手当で清算せずに、代休取得をする規定の企業は代休が発生します。年次有給休暇と代休は退職希望日に合わせて、消化しましょう。

例えば、勤続年数8年のシステムエンジニアやプログラマーで年次有給休暇が40日、休日出勤を20日して代休が20日あるケースでは、退職希望日の2ヵ月前から、給与が支給されながら休暇を消化できます。

筆者は50日間の有給休暇・代休を退職日の前に取得した経験があります。年次有給休暇の消化と代休の消化は労働の対価ですので、無駄にしないようしましょう。

また、企業によっては年次有給休暇の残日数と代休を金銭で清算するケースがあるようです。賞与支給日と退職希望日を勘案しながら、労働の対価で権利がある年次有給休暇と代休は消化することをお勧めします。

客先常駐エンジニアが穏便に退職するための方法

退職の旨は自社の上司と営業担当に伝えよう

お客様先の事業所に派遣されて常駐する勤務形態をしている仕事を辞めるときに穏便な退職方法を紹介します。

一般的に「業務の完了」「失敗の報告」「部下の育成」「休暇の取得依頼」「家族・親族の冠婚葬祭」などは、直属の上長に報告・連絡・相談する必要があります。退職する意思が固まって、退職希望日の目途がはっきりとしたら、直属の上長に「退職」の相談・報告をしましょう。

ここで言う直属の上長とは、雇用されている企業の直属の上長です。お客様先の事業所に派遣されて常駐する勤務しているマネージャー・管理職に相談・報告をしてはいけません。正規雇用契約または、非正規雇用契約をしている企業の直属の上長ですので、報告・相談先を間違えるとトラブルのもとになります。

たとえば、富士通株式会社の蒲田ソフトウエア事業部に派遣されて常駐勤務しているのですが、自分自身は「東京情報サービス株式会社」と雇用契約を締結しているので、「東京情報サービス株式会社」の担当の直属の上長に報告・相談をします。直属の上長が、同一の就業先で勤務していれば「ご相談があります」と言い別室などで報告・相談します。

しかし、直属の上長が同一の就業先に居ないときは、電話やメールをしてアポイントメントを取って、会って直接報告・相談をしましょう。留守電やメールに退職希望を記録・記載せずに、必ず対面で行ってください。さらに、お客様先の事業所担当の営業社員への報告が必要な企業があるようですが、直属の上長に報告・相談することで済むようになっています。

客先には基本伝えなくてもOK

お客様先の事業所に派遣されて常駐する勤務形態をしている仕事を辞めるときに穏便な退職方法の一部になりますが、お客様先の事業所のマネージャー・管理職・班長などに伝える必要がありません。

人道的には「会社の都合で、当プロジェクトから撤収します。交代で自分自身よりも優秀な技術者がまいります」などと伝えましょう。決して現在、雇用されている企業を退職することは伝えないほうが良いとされています。

その理由は①「お客様先の事業所との関係に悪影響を与えかねない」、②「退職することで、一緒に派遣されて常駐勤務している社員のイメージがダウンする」、③「退職を慰留させて継続勤務すること」、④「退職希望日を大幅に延期されたとき」が該当します。

退職の報告・相談は雇用されている企業の直属の上長にすることが、一般的な商習慣です。

最終日は、客先や自社など、関係者にメールまたは口頭であいさつするだけでOK

お客様先の事業所に派遣されて常駐する勤務形態をしている仕事を辞めるときに、最終の勤務日にお客様先の事業所、雇用されている企業、今まで雇用されている企業でお付き合いがあった営業担当者、システムエンジニアやプログラマーに挨拶が必要なのでしょうか？

お客様先の事業所での常駐勤務が最終日の朝会（朝礼）や夕会（就業時の全体ミーティング）などで、司会者から「〇〇さんが、今日で最終勤務になります。一言お願いします。」と振られます。

その時に、お客様先の事業所で常駐勤務している開発プロジェクトのメンバーに「本日まで◎年間にわたり、お世話になりました。貴事業所で学んだ技術を大切に活かしていきたいと思います。

今までありがとうございました。」などと挨拶をしましょう。一般的に挨拶は3分以内と言われていますが、3分間は必要ありません。30秒～1分程度で簡潔に伝えましょう。

また、その日の業務が終了して事業所を退勤する前に、お世話になった方に短い挨拶をして事業所を後にしましょう。お客様先の事業所と雇用されている企業の契約継続が安定するためにも、社会人とて「お礼・挨拶」は必ずしましょう。筆者の経験では、お客様先の事業所で常駐する開始日と終了日は、司会者の気遣いにより朝会や夕会で「挨拶」の時間を裂いてくれるケースが殆どです。次にお世話になった方がその場にいないケースがあります。

その時は「お礼文」「挨拶文」を置手紙やメールをお送りしておく気遣いが必要です。「あいつは、何も挨拶をしないでバックれた！」「非常識な奴だと！」と言われないようにしましょう。最後に雇用されている企業（自社）への挨拶ですが、退職の手続きするために自社へ出向きます。

そのときに社長を含めた取締役、直属の上長、人事の管理監督職の担当者、お世話になった先輩・同僚・後輩に「お世話になった挨拶」「お礼の挨拶」をしましょう。

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